最終更新日：2026年10月6日（総務省の通知・楽天公式ページ・楽天カードの案内で確認済み）
どうも、ラボ長です。
2025年10月1日にふるさと納税のポイントが廃止されて、「もう返礼品をもらうだけの制度になった」と思っている人が多いです。
でも、総務省の通知をちゃんと読むと、禁止されたのは「ポータルサイトなどが、寄付した人に付けるポイント」。クレジットカードなど、通常の買い物と同じ扱いの決済ポイントは、ルール上OKです。どケチの私がこの抜け道を使わない理由はありません。
この記事では、ルールの範囲内で返礼品にプラスαを上乗せする方法を、全部計算付きでまとめました。
抜け道を全部使うと、いくら変わる？
3行でわかる要点
- 禁止されたのはサイトが付けるポイント。通常の買い物と同じ扱いのカード決済ポイントは今もOK
- 楽天カードの「5と0のつく日」の特典も、SPUの楽天カード特典（一般カード）も、月1,000ポイントが上限。月をまたいで分けて寄付すると取りこぼさない
- 返礼品は「通販だといくらか」で選ぶ。寄付額の3割はあくまで仕入れ値の上限
お得ロードマップ：10月から3回に分けて寄付する
上限15万円の人を例にしています。赤い枠の2つは、逃すと控除そのものがなくなります。
- 今日 上限額を計算して、3回に分ける下の式で上限を出して、10月・11月・12月に振り分けます 準備
- 10月の5と0のつく日 1回目：5万円を楽天カードで寄付寄付する日ごとにキャンペーンのエントリーが必要です +1,500pt
- 11月の5と0のつく日 2回目：5万円を寄付月が変わるので、キャンペーンの上限がリセットされています +1,500pt
- 12月31日（木）まで 3回目：残りの枠を寄付12月の給与明細で年収がほぼ確定してから、残りを上限ぴったりに合わせられます +1,500pt
- 2027年1月10日（日）必着 ワンストップ特例の申請締切寄付先を5自治体以内にまとめれば確定申告はいりません 控除が確定
上限15万円の人が得する金額（返礼品3割＋ポイント−2,000円）47,500円
なぜ決済ポイントは抜け道になるのか
ポイント廃止のもとになっているのは、総務省の告示の改正です（令和6年6月28日付。2025年10月1日以後に開始する指定対象期間から適用）。禁止されたのは、寄付した人にポイントなどを付ける業者を通じた募集。ただし、そこには例外と、例外にならないものが書いてあります。
告示の「除く」を読む
総務省の通知では、禁止の対象と、対象外になるものが、次のように書かれています（要約）。
普通のカード決済ポイントは
今もルール上OK
つまり、ポータルサイトの上乗せや、ふるさと納税専用の追加ポイントは消えて、普通のカード決済ポイントは残っているわけです。ここを最大にするのが今のふるさと納税の攻め方です。
サイト独自の「増量」系には手を出しません
ポータルサイトが独自に配る電子マネーの増量キャンペーンなども見かけます。ただ、告示の趣旨から見るとグレーで、いつ止まってもおかしくありません。この記事では、ルールで明確にOKなものだけを扱います。
抜け道① 楽天カード×5と0のつく日は「月をまたいで分ける」
楽天ふるさと納税を楽天カードで払うと、5と0のつく日（5・10・15・20・25・30日）はポイント3倍です。内訳は、楽天カードの通常分1倍、SPUの楽天カード特典1倍、キャンペーン特典1倍。楽天市場の通常ポイント1倍は、ふるさと納税では対象外になっています。
ここで大事なのが、キャンペーン特典の上限が1か月1,000ポイントなこと。1回で大きく寄付すると、上限を超えた分はキャンペーンの1倍が付きません。SPUの楽天カード特典（1倍）も、一般カードは月1,000ポイントが上限です（楽天プレミアムカードは月5,000ポイント）。
30万円を1回で払うか、3か月に分けるか
キャンペーン分（1%）も、SPUの楽天カード特典分（1%）も、1か月10万円の寄付で上限の1,000ポイントに届きます（一般カードの場合）。上限30万円の人で比べてみました。
同じ30万円でも、分けるだけで
+4,000ポイント
手間は、寄付する日を3回に分けることだけ。月10万円までなら、キャンペーン分もSPU分も取りこぼしません。楽天プレミアムカードなど、SPUの上限が月5,000ポイントのカードなら、まとめても7,000ポイントで、差は2,000ポイントです。
※キャンペーン分は期間限定ポイントで、付与された翌月末が期限です。寄付する日ごとにエントリーが必要です。
10月のうちに始めれば、10月・11月・12月の3回に分けられます。年末にまとめてやろうとすると、この差をみすみす逃します。
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抜け道② 返礼品は「通販だといくらか」で選ぶ
返礼品は寄付額の3割以下というルールがあります。でもこれは、自治体が返礼品を用意するのにかけられる費用の上限です。自治体が安く仕入れられる地元の品なら、お店で買うと3割以上の値段になるものもあります。
本当の還元率を自分で出す
寄付する前に、同じ品物を通販でいくらで売っているか調べて、この式に入れます。
同じ1万円の寄付でも
品物選びで1,500円の差
ケチ的には、お米・トイレットペーパー・小分けのお肉など「どうせ買うもの」で、この還元率が高いものを選ぶのが正解です。普段の買い物がそのまま減るので、家計に確実に効きます。
抜け道③ 共働きなら、夫婦それぞれに上限がある
ふるさと納税の上限は、税金を払っている人ごとに別々です。共働きなら、夫と妻それぞれの上限まで寄付できます。片方だけでやっている家は、もう半分の枠を捨てていることになります。
寄付は「控除を受ける本人」の名前で
控除を受けられるのは寄付した本人だけです。妻の枠を使うなら、寄付者も妻の名前にして、ワンストップ特例も妻の名前で出してください。夫の名前で2人分寄付しても、夫の上限を超えた分は控除されません。
抜け道④ 定期便で、来年の食費を今年の枠で確保
控除は「寄付した年」で決まります。なので、今年の枠で「毎月お米が届く定期便」などに寄付すると、来年届く分まで今年の枠でまかなえます。
年末に冷凍庫がパンパンになる問題も解決するので、ケチにはありがたい仕組みです。届く時期と回数は、寄付する前に確認しておきましょう。
上限額は自分で計算しておく
どの抜け道も、上限額の中でやらないと意味がありません。上限を超えた分は控除されず、ただの寄付になります。総務省が公開している控除の計算式から、上限額の目安を出す式を作りました。
住民税の「所得割額」から上限を出す
住民税の特例分の控除は「住民税の所得割額の2割まで」と決まっています。ここから逆算するとこうなります。
所得割額20万円・税率5%なら
約4万9千円まで寄付OK
所得割額は、毎年5〜6月ごろに会社から渡される「住民税の決定通知書」に書いてあります。1.021は復興特別所得税の分です。
※目安です。今年の収入が去年と大きく違う人や、住宅ローン控除・医療費控除などがある人はずれることがあります。3回目の寄付で、12月の給与明細を見て最終調整するのが安全です。
ワンストップ特例は「同じ自治体にまとめる」
会社員など確定申告がいらない人は、寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例で確定申告なしで済みます。この「5」は自治体の数で数えるので、同じ自治体に何回寄付しても1つです。3回に分けて寄付するなら、気に入った自治体にまとめると手続きが楽です。
申請は翌年1月10日必着
申請書は寄付した年の翌年1月10日必着です。医療費控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例は使えないので、ふるさと納税も確定申告に入れてください（3月15日まで）。
名古屋市に住んでいる人はこちらも
年末までなら、名古屋市のプレミアム付き電子商品券と合わせて家計をかなり浮かせられます。
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よくある質問
楽天カードを持っていなくても意味ある？
あります。クレジットカードの決済ポイントは、通常の買い物と同じように付くのが基本です。還元率の高いカードで払うだけでも、何も考えずに払うより得です。
5と0のつく日のエントリーを忘れたら？
キャンペーン特典の1倍が付きません。エントリーは開催日ごとに毎回必要なので、寄付する前に必ず済ませてください。
上限を超えて寄付したらどうなる？
超えた分は控除されず、自己負担になります。ポイントで多少取り返せても、まず元は取れないので、上限は守りましょう。
住んでいる自治体に寄付してもいい？
寄付はできますが、住んでいる自治体からは返礼品がもらえない決まりです。
まとめ
ポイントが廃止されたと言っても、消えたのはサイトの上乗せと、ふるさと納税専用の追加ポイント。普通のカード決済ポイントは、総務省の通知でもOKとされています。
やることは、上限額を出して、10月・11月・12月の5と0のつく日に分けて寄付するだけ。返礼品は通販価格で比べて、共働きなら夫婦それぞれの枠も使い切る。これで、何も考えずにやる人より確実に得します。
1回目の寄付は、10月のうちにどうぞ。
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楽天カードをまだ持っていない人へ
この記事の方法は、楽天カードで寄付することが前提です。作るなら、申し込む前にポイントサイトを経由するのがおすすめです。
楽天カードはどこから申し込むと一番もらえる？ ›
出典：総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等について」（令和6年6月28日、告示改正の通知）、総務省「税金の控除について」、楽天市場「5と0のつく日」キャンペーンページ、楽天カード「楽天市場での購入に対し獲得できるポイントについて」、楽天ふるさと納税「ポイント付与ルール変更のおしらせ」、武蔵野市「ワンストップ特例制度について」（2026年10月3日・6日確認。キャンペーン内容は変わることがあります）
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